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長期投資で配当金を狙うのは危険!

ニコニコしている女性

株式取引手数料の自由化が進み、次第にネット証券という新しいタイプの証券会社が市場に参入してくると、それまでは富裕層が取り組む金融投資と考えられていた株式投資が、一般人でも取り組める資産運用となり、現在ではネット証券の口座開設数が店舗を持つ証券会社を超えました。
少額投資非課税制度がスタートしたことが一般投資家を増やし、2014年になって100万円であった口座枠が120万円に増枠されたこともあって、益々株式市場に資金が流れるようになりました。
投資家の視点は100人いれば100通りとなります。

長期的に株式を保有し、配当金を目的にする人と、購入価格から売却価格を引いた利ザヤを稼ぐことで額面を増やしていく人など様々です。
投資法も短期で売買を繰り返したり、長期投資で配当を狙うこと、取引法に関しても現物取引か信用取引か、信用取引であれば、売り方から入るのか買い方から入るのか、どの取引法が良いということは無く、個々の投資家それぞれに投資判断や投資法が異なるため、自身の予算や性格に合った投資法がもっとも良いのです。

バブル期までの日本経済は伸びる一方でしたが、バブル崩壊を境に日本経済は成長する分野とそうでない分野に分かれました。
これまでの投資家は長期で株を保有する人が資産を増やしてきた傾向が見られます。
市場競争が激化してきた今日で競争に敗れて破たんする企業もあれば、MアンドAによる合併で消滅する企業もあり、長期投資でいつまでも安定した配当金を受けることが難しくなってきました。

配当金は業績により異なり、四半期ごとに出される決算内容の結果によって配当金支払い額の修正が行われます。
もちろん業績が悪化すれば減配となります。
最近では、老後の資金に株を買っておいてインカムゲインで老後を過ごそうと考えて投資に取り組む人も多くなりました。

確かに、預金の金利が0.001%の日本で、資金分散して一部を投資に回すことは良いのでしょうが、インカムゲインが常に高いポテンシャルで得られるとは限りません。
収益悪化により減配することや赤字に転落すれば、無配転落ということもあります。
減配や無配化は株を大きく押し下げ、資産価値も減少するでしょう。

一度無配化や赤字転落となると復配までに時間が掛かります。
2012年末に政権交代をしてから日本株は右肩上がりで日経平均も20000円を超えてさらなる局面にきましたが、ここ5年間で連続増配株という銘柄も多くなりました。
しかしながら長期的に連続増配株を維持するのは難しいです。
長期投資で配当金を狙うのであれば、複数のセクターに分散してバランスの取れた投資を心がけることです。

配当金をもらう時の注意点について

配当金は配当権利日を跨ぐ当該株式の保有実績がある投資家に保有株数に対して支払われます。
配当金を受け取る方法は登録住所に配当金受領証が届き、配当金を郵便局で受け取る配当金受領証方式と、登録金融機関に振り込まれる登録配当金受領口座方式、銘柄ごとに配当金払込指定書を提出し、銀行口座振込みで受け取る個別銘柄指定方式、証券会社の口座に入金される株式数比例配分方式の4種類があります。

もっとも気を付けたいのが配当金受領証方式です。
誤送や郵便物の盗難により手元に届かないといったこともあり、万が一受領日が経過した場合受け取れないこともあります。
既に企業からは支払われた記録として発布されるのが受領証ですから、トラブルで受け取ることが出来なくても、2回支払われることがありません。

配当利回りの計算方法を知る

配当金を目的に投資を考える場合、配当利回りランキングなどを見て投資する人も多いでしょう。
配当利回りは1株に対して何%であるかを示す数値です。
現在値1株1000円の株式が10円配当を出すとすれば1%配当ということになります。

しかし、配当金は10円でも現在値が500円までに下がると配当利回りは2%に上昇します。
配当利回りは価格の応じて常に変化しているのです。
購入単価によって個別に配当利回りが決まるため、ランキングが出された時点と現在との相違が出ますので、配当に注目しすぎて企業が取り組む事業や将来性に注目しなくては減配や無配転落ということもあります。
投資にはリスクがあることを理解し、あくまでも自己判断での投資となるためバランスの取れた取り組みに心がけましょう。