株の配当金って?

日本円

株式を所有すると配当金が支払われます。
配当金は企業が出資者に利益を分配する方法として、企業ごとに定められた回数で支払われます。
株主にとって配当は出資に対するリターンで、投資対象の企業が利益を上げた場合に出資者が受けられるベネフィットとなります。
株主は投資対象となる企業の成長にお金を出すという考え方があります。

上場企業は四半期ごとに決算発表を行い、株主に財務状況を開示し、適時修正を行います。
少子高齢化が進む日本で、老後の資金の不安を持つ人は多く、資産の分散と将来安定した収入を得るため、高配当株に投資することを検討することが増えてきました。
老後に高配当株を所有することで、将来の生活のサポートとなる期待が出来ます。
老後に安定した生活が送れるための配当金を得るためにどのようなことに注注目して投資に取り組むか様々な観点からお話していきます。

配当金は株価の影響を受ける

そもそも配当金の支払いはどのようになっているのか詳しく分からないという人もおられるでしょう。
企業は株主に対し、利益が出ると配当金を支払います。
一般的には企業収益が向上することで増配となり、収益悪化により配当が減ることや無配化することもあります。
配当支払いは株式会社であれば上場、非上場に関わらず株主の権利としてありますが、非上場の企業は株式を公開しておらず市場での取引がされないため、一般投資家が株式を所有することはできません。

一方で上場企業の場合、株式を市場公開していることから、一般投資家でも株式を購入することが可能となります。
投資家は、様々な観点で株式投資を行います。
本来、将来の企業の成長を期待して投資することがもっとも良い投資と言われています。
投資家は、投資対象銘柄を絞り込むと、株価の確認をします。
投資のタイミングは極めて難しいと考えられていますが、直近株価の推移を監視して最適と考えられるタイミングの株価となった時に買い注文を入れる人が多いでしょう。
株式投資は投資元本を割り込むリスクのあるリスク型金融商品です。

ただ、投資元本を割り込んでも、高配当株であれば支払われた配当金が割り込んだ投資元本の穴埋めをすることもあります。
安定した配当金を支払うためには、企業財務がしっかりしており潤沢な利益剰余金を保有していることが重要となり、投資家はそれを確認する必要があるのです。
株価変動は投資判断をする指標となり、株価の成長は企業の将来を映す鏡とも言われています。
企業収益が良く成れば、設備投資費が増え、新たな製品開発費や宣伝広告費も増え、さらなる増収益が見込め、その結果が株価上昇に反映します。

逆に、収益悪化が進むと設備投資費が減り、株価は下がります。
株式は市場で投資家同士が売買して株価を変動させます。
売り方と買い方との指値注文が一致して株価が変動します。

四半期ごとに決算情報で収益傾向を予測し、その都度修正を図り、配当金の増減を決定します。
決算で何らかの材料が出ると株価は変動します。
売り上げ好調や利益上昇、為替が優位に働くなど好材料が出れば、それが好感されて買いが先行すると株価が上昇し、逆に何らかの悪材料が出ると、売りが先行して株価が下落します。
株価は市場での人気に大きな影響を受け上昇と下降を繰り返します。

但し、株は市場で常に投資家同士が売買しており、価格も常に動いています。
チャートを見れば価格の変動は一目瞭然ですが、小刻みな価格変動を繰り返しながら大きな波動を形成し、一定のバイオリズムで長期チャートが形成されます。
一定のバイオリズムで価格が上昇と下降をすることは配当金の多少の増減に影響するもそれほど大きな問題はありません。
一方で問題があるのは、収益が著しく悪化し、赤字転落となると株価のバイオリズムは崩れ、下降幅を下げ続け、マイナス利益で剰余金枯渇となれば無配化となります。

株の配当金は年2回支払われる

配当金は企業によって異なる回数で定められた日に支払われます。
一般的には年2回支払う企業が多いですが、上場株式会社が一般投資家に支払う配当金を普通配当と言います。
普通配当は2006年までは年1回、或いは年2回の支払いとなっていましたが、上場企業は2006年以降から四半期ごとに決算情報を公開することが義務となり、年4回に分けて支払うことが認められました。

多くの会社は年2回ですが、年1回、年4回と会社ごとに異なる基準で決めても良いのです。
年1回の配当を出す企業は本決算配当、年2回の企業は中間決算発表後に支払われる中間配当と本決算発表後に支払われる本決算配当、年4回の企業は四半期の決算発表後に支払われる四半期決算配当と3つのタイプの支払い方法があります。
配当金には、普通配当以外にも特別配当と記念配当があります。
一時的に増収益が大きくなると、特別配当が出ることがあります。

また、上場記念や開業・創立などの記念事がある時に支払われる配当金を記念配当と言います。
配当金の決定は決算内容により異なり、見直しが図られることがあります。
例えば、年2回の配当支払いをしている会社が、四半期決算ごとに修正をしますが、本決算で今後の配当予想も立てます。

予想は株主に対する情報提供と共に今後の収益傾向を予測する目標のようなものです。
配当を予想していても、何らかの悪材料が出ることで、赤字転落となり無配転落となることもあります。
長期的に無配であった企業でも業況が好転すれば復配となることもあります。
前年度よりも利益が悪化している場合は配当が減ることもあります。

逆に好転すれば配当が増えることもあります。
配当額は決算後に決定しますが、1株当たり〇円というかたちで支払われます。
株式購入は単元ごとの購入と1株あたりの配当額を株価で割ると配当利回りが算出できます。

配当金目的の投資を検討するのであれば、1株あたりの配当額を確認しています。
1株あたりの配当金が100円で100株が最低購買単位(1単元)であれば、10000円の配当金が支払われます。
株価が1000円で1株あたり30円の配当を出す場合年率3%配当の高配当株となります。
株価が下がって配当額がそのままであれば配当率は上昇します。

株価が1000円から800円に下落すれば年率3.75%に上昇します。
高配当株は続けて持つことで中長期的に配当益を得ることができ、資産形成が可能となります。
配当率の高い企業は自己資本比率が高い傾向が見られます。
自社株買いをあえて進める企業があり、自社の利益剰余金を使い、既存株主に還元するとともに、自社配当を得て利益を上げる場合があります。

また、自己資本比率を高めることは、企業買収を避ける目的としてもあります。
自社株買いを進めると株価が上昇します。
企業の株はストックオプションにて従業員が保有しているものもありますので、従業員の持ち株価値を上げることで従業員に対するベネフィットともなります。